マインライフの
事業承継コンサルティング
事業承継は単なる経営権や株式の移譲ではなく、「永続的な事業の発展を見据えた承継」であることが重要です。後継者の育成、組織体制の継続、長期的なビジョンの共有など、多面的な準備が必要となります。
税理士法人マインライフでは、経験豊かな税理士が必ず案件を担当し、企業ごとの事情や想いに合わせたオーダーメイドの事業承継を、計画立案から完了まで一貫してサポートいたします。初回の無料面談では、事業の現状と承継に関する悩みを丁寧にヒアリングし、簡易株価算定を含むスキーム案と見積もりをご提案。その後、お客様の納得を得たうえでご契約に進み、承継実行の際には緻密なシミュレーションを実施いたします。
「早すぎる準備」はありません。マインライフは、企業オーナー様の長期的なパートナーとして、未来を見据えた承継の支援に取り組みます。
このようなお悩みを抱えている方にConcerns
- 後継者へ自社株を円滑に引き継ぎたい
- 相続税や贈与税の負担を軽減したい
- M&Aや第三者承継も視野に入れている
- 事業承継後も会社を安定成長させたい
自社株評価を踏まえた
承継プランの立案
最も効果的な
節税プランのご提案
承継後の経営を見据えた
長期的視点の提案
贈与・譲渡など複数の承継手法から最適案を提示
争いを防ぐための遺言・契約書等作成支援 （各種専門家と連携）
少人数精鋭の専門家による
迅速・柔軟な対応
事業承継コンサルティングのプロセスProcess
無料の初回面談・ヒアリング
まずはお客様の事業の現状や将来の展望、承継に関する具体的なお悩みを丁寧にお伺いします。単なる税務対策にとどまらず、「誰に、どのように事業を引き継ぎたいか」といった経営者の想いを重視します。
必要に応じてご提案やお見積りに必要な資料のご提供をお願いし、次のステップにつなげます。
簡易株価算定・論点の整理
ご提供いただいた各種資料を基に、簡易株価を算定します。評価方法の当てはめ（類似業種比準／純資産）と将来見込みを踏まえて現状の株価感を把握します。併せて、株の持ち分や後継者の関与度、納税資金の見通し、スケジュールなど、さまざまな論点を洗い出し、優先順位と対応方針のたたき台を整理。非事業性資産や含み損益、種類株や信託等の適用余地もあわせて確認します。
ご提案・お見積り
ヒアリング内容と簡易株価算定の結果に基づき、最適な事業承継計画案をご提示します。
親族内承継、従業員承継、M&Aなどの選択肢を含め、複数のスキームを比較検討できる形でご説明します。各案のメリット・デメリットや想定される税務効果も明確にし、併せて実行にかかる費用やお見積りを提示することで、判断しやすい情報を提供します。
ご提案した事業承継プランについてお客様にじっくりとご検討いただき、不明点や懸念があればご納得いただけるまで丁寧にご説明いたします。
契約締結
ご提案内容にご納得いただき、正式にご依頼いただいた場合にのみ契約を締結します。契約に至らなかった場合には報酬は一切いただきません。経営者にとって安心してご相談いただけるよう、透明性と誠実さを大切にしております。
事業承継対策の実行・フォロー
契約内容に基づき、具体的な事業承継対策を実行します。株価対策や株式の移転、組織再編など、計画に応じた手続きを丁寧に支援します。必要に応じて精緻なシミュレーションを行い、リスクを最小化しながら最適な承継を実現します。
また、承継完了後も継続的にフォローを行い、税務調査対応や次世代の経営基盤強化までサポートし続けます。
報酬Reward
事業承継コンサルティング 報酬額
よくあるご質問FAQ
Q.
初回相談は無料ですか？費用はいつ、どのように発生しますか。
はい、初回相談は無料です。
まず（対面／オンラインで）状況をお聞きし、業務内容・進め方・お見積書をご案内します。
内容にご同意いただきご契約後に着手し、以降はお見積書どおりの費用がかかります。
追加の作業が必要になりそうなときは、事前にご説明し、あらためてお見積りします。
お客様のご同意なしに費用が発生することはありませんのでご安心ください。
Q.
海外在住の日本人ですが、対応可能ですか。
大丈夫です。
日本の相続税は、海外在住でも課税される場合があります。
当法人はZoomによるウェブ面談の対応もしておりますので、海外からのご相談も可能です。
必要に応じて海外の弁護士・公証人・会計士とも連携します。
Q.
依頼する必要があるかどうかも分からないのですが、この段階で相談しても大丈夫ですか。
もちろんです。少しでも早くご相談いただくことをおすすめします。
特に国際相続は書類集め・翻訳・各国の手続き調整に時間がかかります。
早い段階で論点整理とスケジュール作りをしておくと安心です。
Q.
海外にある財産の相続手続きは、どこから始めればよいですか。
まずは情報の整理からです。
財産の種類・所在国・名義などを確認し、国ごとに必要な手続きをチェックします。
たとえば米国の財産は内容によって、裁判所を通す手続き（プロベート）や金融機関ごとの書類が必要になることがあります。
当法人が現地の弁護士や金融機関と連携しながら進めます。
Q.
海外で作成した遺言書は、日本でも有効ですか。
有効と認められる可能性があります。
遺言の形式は、作成した国や本国のルールを満たせば有効になることがあります。
ただし、日本での手続き（登記や銀行）には翻訳や認証（アポスティーユ等）が必要になる場合があります。
個別の内容を確認したうえでご案内します。
Q.
海外の財産の手続きはどうなりますか。
海外の財産は、原則としてその国での手続きが必要になります。
また、遺産が海外の財産だけでも日本の相続税の申告が必要になる場合があります。
一方、名義変更や解約は財産がある国のルールで行う必要があり、現地の手続き（プロベート・公証・銀行手続き等）が求められることもあります。
当法人が、日本側の申告と海外側の手続きの段取りをまとめてサポートいたします。