マインライフの
相続対策コンサルティング
税理士法人マインライフでは、相続税の節税効果を最大化するため、個別の財産状況や相続人のニーズに応じたオーダーメイドの相続対策を提供しています。
「財産と税額の現状分析」を基に、財産分割、納税方法、税額削減の3本柱からなる対策を提案し、数千万円単位の節税効果を実現します。また、無料の面談から始まり、提案・お見積り・検討・契約・実行という明確なプロセスでサポートを行っています。
このようなお悩みを抱えている方にConcerns
- 将来の相続税がどれくらいになるか心配
- 生前贈与や遺言の活用方法が分からない
- 二次相続まで見据えた節税対策を知りたい
- 家族に相続のことで心配事を残したくない
現状分析に基づいた
オーダーメイドの相続対策
最も効果的な
節税プランのご提案
ご家族の状況に即した
最適な承継計画を設計
贈与・遺言・信託など
多様な対策プランのご提案
「争族」防止を重視した
遺産分割プランの策定
少人数精鋭の専門家による
迅速・丁寧なサポート
相続対策コンサルティングのプロセスProcess
無料の初回面談・ヒアリング
まずはご家族構成や財産の状況、相続対策に対するご希望をじっくりお伺いします。
単なる数字の整理ではなく、「どのように資産を引き継ぎたいか」という想いを重視いたします。必要に応じて資料のご提供をお願いし、最適なプラン作成の準備を整えます。初回相談は無料ですので、安心してご相談いただけます。
ご提案・お見積りの作成
ヒアリングで得た情報を基に、具体的な対策案とその効果をシミュレーションし、分かりやすくご提示します。
生前贈与、遺言、保険活用、不動産対策など、複数の選択肢を比較できる形でお示しします。併せて実行にかかる費用や見積りも提示し、判断材料を明確にします。
ご提案内容をじっくりご検討いただき、不明点やご不安があればご納得いただけるまで丁寧にご説明いたします。
契約締結
ご提案にご納得いただいた場合のみ、正式に依頼契約を結びます。契約に至らなかった場合は報酬は一切発生しません。安心してご相談を進められるよう、透明性の高いプロセスを大切にしています。
相続対策の実行
ご契約内容に基づき、具体的な相続対策を実行します。
実行にあたっては精緻な税額シミュレーションを行い、最も効果的な方法を選択いたします。贈与契約書や遺言作成の支援、不動産の組み換え、信託の設定など、必要な手続きをトータルにサポートします。実行後も継続的な見直しに対応し、長期的な安心を提供します。
報酬Reward
相続対策コンサルティング 報酬額
よくあるご質問FAQ
Q.
初回相談は無料ですか？費用はいつ、どのように発生しますか。
はい、初回相談は無料です。
まず（対面／オンラインで）状況をお聞きし、業務内容・進め方・お見積書をご案内します。
内容にご同意いただきご契約後に着手し、以降はお見積書どおりの費用がかかります。
追加の作業が必要になりそうなときは、事前にご説明し、あらためてお見積りします。
お客様のご同意なしに費用が発生することはありませんのでご安心ください。
Q.
海外在住の日本人ですが、対応可能ですか。
大丈夫です。
日本の相続税は、海外在住でも課税される場合があります。
当法人はZoomによるウェブ面談の対応もしておりますので、海外からのご相談も可能です。
必要に応じて海外の弁護士・公証人・会計士とも連携します。
Q.
依頼する必要があるかどうかも分からないのですが、この段階で相談しても大丈夫ですか。
もちろんです。少しでも早くご相談いただくことをおすすめします。
特に国際相続は書類集め・翻訳・各国の手続き調整に時間がかかります。
早い段階で論点整理とスケジュール作りをしておくと安心です。
Q.
海外にある財産の相続手続きは、どこから始めればよいですか。
まずは情報の整理からです。
財産の種類・所在国・名義などを確認し、国ごとに必要な手続きをチェックします。
たとえば米国の財産は内容によって、裁判所を通す手続き（プロベート）や金融機関ごとの書類が必要になることがあります。
当法人が現地の弁護士や金融機関と連携しながら進めます。
Q.
海外で作成した遺言書は、日本でも有効ですか。
有効と認められる可能性があります。
遺言の形式は、作成した国や本国のルールを満たせば有効になることがあります。
ただし、日本での手続き（登記や銀行）には翻訳や認証（アポスティーユ等）が必要になる場合があります。
個別の内容を確認したうえでご案内します。
Q.
海外の財産の手続きはどうなりますか。
海外の財産は、原則としてその国での手続きが必要になります。
また、遺産が海外の財産だけでも日本の相続税の申告が必要になる場合があります。
一方、名義変更や解約は財産がある国のルールで行う必要があり、現地の手続き（プロベート・公証・銀行手続き等）が求められることもあります。
当法人が、日本側の申告と海外側の手続きの段取りをまとめてサポートいたします。