ジョイントアカウントと税金（相続税・贈与税）

執筆者情報

東京事務所長 / 代表社員 / 税理士久保 佑介

お客様の声アンケートの満足度は99％を超える顧客サービスのプロフェッショナル。専門家としてのスキルはもちろん「話しやすさ」や「分かりやすさ」を信条に税金問題に向き合う税理士。安心感のある対応で多くのリピーターを獲得。

「パートナーとの間でジョイントアカウント（共同名義口座）を開設している」
「両親がジョイントアカウントを保有していたが日本の税金は大丈夫だろうか」

私は税理士として、日々、アメリカなど海外に居住経験のある方やその親族の方から、相談を受けます。
その中でも、海外財産と関連して日本の贈与税や相続税取り扱いについて、よくご相談を受けることがあります。

ジョイントアカウントを開設してると、贈与税となるケースと相続税を考慮しなければいけないケースなど、場面に応じて検討すべきことが増えていきます。

本コラムではジョイントアカウントについてその内容・日本の税金について解説します。
あなたのジョイントアカウントに関する疑問を解決しますのでぜひ最後まで読んでみてくださいね。

第１章　ジョイントアカウントについて

ジョイントアカウントとは日本にはなじみのないものですが、そもそもどのようなものなのでしょうか。
ジョイントアカウントは「家族で一緒に使える便利な口座」ですが、税金の世界では「このお金は誰の財産か」が問われます。ここでは基本の定義と、典型例としての「夫婦共有」を通じて、押さえるべきポイントを整理します。

1-1 ジョイントアカウントとは

ジョイントアカウントとは、共同名義口座のことで複数名が同一の口座の名義人（口座権利者）として登録され、当該口座を共同で管理・利用する仕組みをいいます。
日本では見られませんが、海外の金融機関では一般的に利用されております。

税金上は「名義が夫婦共同」でも、「入金原資（誰が元手）・使途（誰の何のために使われているか）」によって、相続税や贈与税の判断が変わることがあります。

つまりジョイントアカウントは、便利な口座ではあるものの「誰の帰属」であるかが見えづらくなりやすい点が特徴です。

1-2 ジョイントアカウントの３つのメリット

ジョイントアカウントを利用することで以下のメリットがあります。

（メリット1）利便性
夫婦で「生活費の支払い口座」を分けていると、支払いが散らばり、残高確認や精算が煩雑になりがちです。
ジョイントアカウントで一本化しておけば、生活費（家賃・食費・日用品など）を同じ口座から支払えるため家計の全体像が見えるため便利に運用することが出来ます。

（メリット2）権限の分散
夫婦一方の管理能力の喪失（認知症など）又は死亡に備えることが出来ます。
日本では、被相続人（亡くなった人）の死亡後、預金が凍結され出金することはできません。
一方ジョイントアカウントは死亡により所有権が他方の名義人（夫・妻など）に自動的に移転することから、自由にジョイントアカウントを利用し続けることが出来ます。

（メリット3）簡素化（死亡時の手続）
ジョイントアカウントでは、前述の通り名義人の一方が死亡した場合に、所有権が他方の名義人（夫・妻など）に自動的に移転します。
これにより、現地国でのプロベート手続きが回避され、他方の名義人へ預金残高を移転させることが出来ます。
なお、生存者受給権が付いていないジョイントアカウントでは上記効果は発生しません。
（プロベート回避は第４章で詳しく見ていきます）

誤解が多い点は、手続が簡単になることと日本の相続税・贈与税の論点があるということは別問題ということです。
税金上は「誰の財産が、誰に移ったのか」を実態で整理する必要があります。
（税金は第２章、第３章で詳しく見ていきます）

第２章　日本の贈与税の取り扱い

ジョイントアカウントを利用する上でどんな時に贈与税がかかるのか確認していきます。

2-1　口座開設時、入金時の贈与税の取り扱い

ジョイントアカウントでは、例えば夫婦の一方が自己資金で口座を開設し、その口座へ資金を入れたとしても、その時点で直ちに相手方へ贈与税がかかるわけではありません。
ジョイントアカウントは名義人であれば誰でも引き出せる一方、開設時、入金時点では相手方が将来いくらを自分のために引き出すかが未確定であるため、単に夫婦の一方の資金拠出で口座が開設されたことだけをもって、相手方に贈与税を課すことは原則ありません。
ただし、そもそも相手方に無償で自由に使わせるための口座開設と認定できるような場合は別です。

2-2　出金時の贈与税の取り扱い

例えばジョイントアカウントの資金拠出をしていない名義人が、口座から資金を引き出し、使用した場合には原則贈与税がかかります。
もっとも、ジョイントアカウントからの出金であれば何でも課税されるわけではありません。課税が問題になるのは、上記の通りそもそも資金拠出をしていない人が、その口座から自分の利益のために資金を引き出し使用したり、その人名義の不動産などの購入資金に充てたりした場合です。
このような場合には、資金拠出した人からその名義人に対して贈与税の課税がされます。

2-3　生活費は課税されない

夫婦や親子などの一定の扶養義務者からの生活費等として、ジョイントアカウントから出金しているような場合には贈与税はかかりません。
ただし、非課税になるのは、生活費や教育費として必要な都度、直接その支払いに充てるものに限られます。生活費名目で口座から引き出したお金を株式や不動産などの購入資金に回したりした場合には、贈与税がかかるため注意が必要です。

第３章　日本の相続税の取り扱い

ジョイントアカウントを所有している人が亡くなった場合に相続税がかかるのか確認していきます。
なお、本章では、相続開始時に生じる日本の課税関係を、便宜上「相続税の取り扱い」として解説します。

3-1　相続があった場合の取り扱い

ジョイントアカウントへ資金を拠出していた口座名義人が亡くなった場合には相続税がかかります。
相続税の対象となる財産には、現金や預貯金だけでなく、金銭に見積もることができる経済的価値のあるものが広く含まれます。したがって、ジョイントアカウントの残高が海外にある場合でも、日本に居住している人については、国内財産だけでなく海外財産も相続税の課税の対象になります。
もっとも、海外にあるジョイントアカウントは、プロベートがある現地国の法律上「プロベート対象の遺産（日本でいう遺産分割の対象となる遺産）ではない」とされます。
ただし、上記海外での取り扱いにかかわらず、亡くなった人に帰属していたジョイントアカウントが生存名義人へ移ることについては、日本では原則、相続税（一定の場合には贈与税とする実務上の判断があります。）がかかることになります。

3-2　「亡くなった人の拠出部分」が課税対象

ジョイントアカウントを所有している人が亡くなった場合の相続税の課税対象は、「ジョイントアカウントの残高のうち、実質的に誰の財産（誰が拠出）だったのか」です。
実務では、口座開設時の原資、その後の追加入金、入出金の使途、誰が管理・運用していたかを確認することとなります。
そのため、申告時には、預金通帳、残高証明書、ステートメント、送金記録、口座開設書類などを基に、取引経緯を確認しておくことが重要です。

3-3　ジョイントアカウントの手続き

生存者受給権付のジョイントアカウントでは、死亡時の手続きは、日本の預金の相続手続きとは大きく異なります。
日本の預金では特に遺言がない場合には、相続人の分割協議により取得者を決める必要があります。
海外のジョイントアカウントの口座名義人のうち一方が亡くなった場合には、残高は生存名義人に帰属するとされており、この移転は、通常のプロベート手続の対象とはされません。したがって、少なくともその口座残高については、現地でプロベートを経ずに、生存名義人へ自動的に移る仕組みになっています。

第４章　ジョイントアカウントによるプロベート回避

ジョイントアカウントは上述までの通り相続時にプロベートを経ずに、生存名義人へ自動的に移すことが出来る仕組みです。
プロベートの手続きは費用も時間もかかるため、実務上はその手続きを回避するためのプランニングが重要です。

4-1　海外財産にはプロベートが必要な国がある

海外にある財産については、その国によっては、プロベート（人が亡くなった際に、その遺産を法的に管理・清算し、最終的に相続人へ分配するまでの一連の裁判手続きの制度）が必要となります。
代表的な国にはアメリカやイギリス、オーストラリア、香港、シンガポール、カナダ、ニュージーランド、マレーシアなどの国で採用されております。
プロベートのデメリットは、まず時間がかかることです。その手続きは半年から3年かかることもあります。
また、費用が高額になることがあります。具体的には裁判所に支払う費用、弁護士費用などが発生します。
特に、プロベート対象財産が少額であっても、多額の費用や時間がかかり、コスト倒れになることもあります。

【プロベートの仕組みの詳細記事はこちら】

プロベートとは？仕組み・流れ・回避方法を税理士がわかりやすく解説

4-2　ジョイントアカウントによるプロベート回避

ジョイントアカウントは、生存名義人に自動的に移転します。
この移転は遺言による承継ではないため、その口座残高については、通常のプロベート財産として裁判所の分配手続を経るのではなく、契約上の仕組みによって生存者へ移るのが基本です。
プロベートの完了を待たずに又はプロベート手続きをせずに、生存名義人が管理・払戻しを受けられるため「プロベート回避手段」として有効です。
その口座残高を現地国のプロベートの対象外にできる点は大きなメリットといえます。

第５章　国際相続・贈与の相談は「税理士法人マインライフ」へ

相続財産が国際間をまたぐものであるため手続きが複雑になるかもしれない・・・。
そのような難しいケースでも、弊社には最適なサポート体制が整っています。

税理士法人マインライフは、新宿・津田沼を拠点に、相続・国際相続の専門家として豊富な実績を持つ少数精鋭の税理士法人です。年間数百件の相続税申告を担当しており、経験豊富な税理士が必ず最初から最後まで対応します。

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第６章　まとめ

いかがだったでしょうか。
日本の制度にはない「ジョイントアカウント」について
第一章ではその仕組みをメリットふまえて解説しました。
　第二章及び第三章では具体例とともに贈与税・相続税の税金を中心に解説しました。
　第四章ではプロベート回避手段としてのジョイントアカウントのメリットを解説しました。
　
国際相続ではあまり日本ではなじみのない海外独自の財産・制度が多く存在します。
そこで大切になるのは日本と海外双方の制度に精通した税理士や現地専門家です。
手続きの漏れや課税リスクを回避するためにも専門家への相談が最善の方法になります。