「相続人の一人が海外に住んでいる」又は「海外に財産がある」そんな時にまず誰に相談したらいいのか？
おそらく今記事を読んでいる方もそのような悩みがあるのかと思います。
結論としては、最初の相談窓口は“国際相続に強い税理士法人”が最適といえます。
なぜなら、国境をまたぐ相続は二重課税・手続の壁が大きく、国際相続に強い税理士法人なら評価・翻訳・期限管理までサポートし、現地専門家と連携して無駄な税負担と手戻りを防げるからです。
国際相続に精通した税理士が全体像（税務・法務・登記・海外手続）を設計し、必要に応じて税理士・弁護士・司法書士・海外弁護士や公認会計士などをチームにして進めるのが、最短かつ安全な進め方です。
申告期限や海外手続は待ってくれません—この記事を読んで「相談してみよう」と思っていただければ幸いです。
目次
第１章 国際相続は専門家に相談すべき
国際相続の場合の結論としては「迷わず専門家へ相談すべき」です。
海外がからむ相続は、日本だけの手続きでは完結しないことが多く、準備の遅れがそのまま負担やリスクに直結します。
最初から国際相続に強い専門家に相談するのがいちばん安心で早い進め方です。
【なぜ専門家が必要なのか】
①手続きが「日本＋海外」で二重になるから
海外がからむ相続の場合、日本国内の手続きとは別に海外での手続きが必要となります。
例えば、アメリカに証券口座がある場合、日本では相続税の申告、アメリカ側では口座名義を変える手続きや裁判所を通す手続き（プロベート）が必要になることがあります。
※プロベート＝遺産の内容や相続人を裁判所の管理下で確認・整理する手続きです。
②税金の判断ミスがコスト増につながるから
海外がからむ相続の場合、税務手続きだけをとっても非常に複雑になることが多いです。
海外の財産の評価方法、日本の相続税の申告、外国で払った税金の精算（外国税額控除）など、判断を誤ると税金が増えたり、期限に遅れて加算税がかかったりします。
・必要書類の準備に時間がかかるから
海外がからむ相続の場合、まず書類をそろえることが最大のポイントで、準備に最も労力を要します。
戸籍の収集、翻訳、海外提出のための認証手続きなど、取り寄せに数週間〜数か月かかることも珍しくありません。
早く動くほど有利です。
第２章 【ケース別】誰に相談するといいか
相続は専門家ごとに守備範囲が異なります。
税務（評価・申告・納税設計）は税理士、紛争や契約・準拠法は弁護士、不動産の相続登記は司法書士、海外の裁判所手続（プロベート）や現地金融機関対応は海外弁護士——それぞれ役割が分かれています。
この章では複雑な国際相続において、「相談時期」・「相談内容」に応じて誰に相談すべきか解説いたします。
ただし、専門家だからといって皆が国際相続に精通しているわけではありません。
最も安心かつ安全なのは、「国際相続に精通している専門家に依頼すること」です。
専門家選びを間違えると、二度手間、三度手間になる可能性もあります。
2-1. 相続開始「前」：生前の準備
| 相談内容 | まず相談する専門家 | 主なサポート |
| 生前の相続税対策など、税金に関わること | 税理士 | ・相続税の試算 ・財産評価・節税設計 ・納税資金計画 ・二次相続の見通し |
| プロベート対策など、法務手続きに関わること | 弁護士 | ・遺言・信託の法的設計 ・準拠法の検討 ・将来紛争の予防 ・各国の法務要件の確認 |
基本的には税金に係わることは税理士、名義変更等の手続き関係に係わることは弁護士にご相談いただければ大丈夫です。
2-2. 相続開始「後」：発生後の対応
| 相談内容（発生後） | まず相談する専門家 | 主なサポート |
| 海外に財産がある | 税理士（国際相続） ※必要に応じ海外弁護士 | ・日本の相続税申告・評価 ・海外での名義変更やプロベート要否の判断 ・金融機関・現地専門家との連携 ・翻訳・認証の段取り |
| 相続人が海外在住 or 外国籍 | 税理士＋司法書士 | ・署名証明・領事認証・アポスティーユの要否判断 ・本人確認書類の整合（氏名表記ゆれ等） ・相続登記・銀行手続の要件整理 |
| 被相続人が外国籍 | 税理士（国際相続） ※必要に応じ弁護士 | ・課税範囲の確認（居住歴・国籍等） ・準拠法の整理 ・日本申告と各国手続の並走管理 ・必要書類の翻訳・認証手配 |
手続きの中でも最も優先すべきは相続税申告になります。
なぜなら、申告手続きには明確な期限があり期限を過ぎてしまうとペナルティがあるからです。
したがって、ご相続が発生した場合にはまず税理士にご相談いただくのが最も安心な方法だと思います。
2-3. まずは無料相談する
悩んだらまずは無料相談してみるのがいいでしょう。
海外がからむ相続の場合、必要な手続きや書類はケースによって様々です。
そこで、国際的なネットワークがあるかどうか、実績が豊富かどうか、海外の法律に詳しいかどうか、料金が明確か、フットワークが軽そうか、自分との相性を見てみましょう。
迷ったら：税理士法人マインライフにご相談ください。
全体像を整理し、必要に応じて各専門家へおつなぎします。
第3章 相談を始める前に準備しておくべきこと
「税理士に何をどう相談すればいいのか分からない」という方も多いかと思います。
この章では、ご相談前にご準備いただくとスムーズに進むポイントを、分かりやすくご案内します。
3-1. 相談内容はどんな内容でも大丈夫
海外がからむ相続のことなら、内容があいまいでも大丈夫です。
最初から論点をきれいに整理できている方は多くありません。
・相続税のこと
・不動産の相続登記
・海外で必要な手続き（プロベート等）
・遺言・信託の扱い
・口座や名義の変更
・書類の翻訳・認証（アポスティーユ等）
など、気になっていることをそのまま伝えてください。専門家が全体像を整理し、必要な手順を一緒に決めていきます。
相続の手続きは申告期限まで長い付き合いになります。
初回相談では、話しやすいか・説明がわかりやすいか・自分に合うかもチェックして、安心して任せられる税理士を選びましょう。
3-2 準備するもの
一般的には下記のような書類をご準備いただけるといいかと思います。
☑ 財産がわかる資料（通帳・残高証明、証券明細、保険証券のコピー など）
☑ 家族関係がわかる書類（戸籍一式／家族関係図でも可）
その他必要なものがないか、面談の予約時にご確認いただけるといいかと思います。
【税理士法人マインライフにご相談いただく場合】
① 事前にメモしておいてほしいこと
☑亡くなった日
☑財産の全体像（何があるか・どこにあるか・名義・だいたいの金額）
☑住んでいた国／国籍（故人・相続人）
☑海外での手続きの進み具合（現地の相続手続きが進んでいるか など）
☑その他（遺言の有無、信託、贈与、保険、共同名義 など）
② 面談当日にあると助かるもの（そろう範囲でOK）
☑財産がわかるもの（通帳・残高証明、証券の明細、保険証券のコピー など）
☑家族関係がわかるもの（戸籍や家族関係図 など）
☑日本に不動産がある場合：固定資産税の課税明細、登記簿 など
☑遺言・信託の書類（あれば）
☑海外とのやり取りの控え（現地の弁護士・会計士の連絡先やメール など）
☑本人確認書類（運転免許証など）と連絡先
すべて完璧にそろっていなくて大丈夫です。わかる範囲でお持ちください。
必要なものは面談で一緒に整理し、集め方もこちらでご案内します。
3-3. 費用の目安
国際相続は複雑な案件が多いため、費用については案件によって変動するとされていることが多いです。
なので、明確な金額の提示がなく作業が進んでから報酬の提示を受けることになることも少なくないようです。
専門家に依頼する際には必ず報酬について確認するようにしましょう。
【税理士法人マインライフにご相談いただく場合】
税理士法人マインライフでは、報酬規程を設けるとともに初回相談は無料で行っています。
※簡易的な報酬表になりますので詳しくは下記の弊社ホームページをご確認ください。
https://www.mine-life.jp/service/international-inheritance-support
また、ヒアリング後に業務範囲・スケジュール・お見積書を提示し、ご同意いただいた後に着手します。
追加報酬が生じる場合には、事前にご説明したうえで再度お見積りをさせていただきますのでご安心ください。
第４章 相談事例
下記は、実際に私たちにご相談いただいた案件をベースに、状況・対応・結果・学びの順で整理した事例です。
※個人が特定されない範囲で再構成しています。
相談すべきかお悩みになっている方の参考になれば幸いです。
事例A｜相続人の一人が海外在住だったケース
【状況】
相続が起きたタイミングで、お子さまの一人がちょうど海外赴任中。財産は日本だけ、遺言はなし。なので、遺産分割協議が必要でした。
【対応】
海外にいる相続人の署名証明（署名の本物確認）と在留証明を、現地の大使館や役所で取ってもらいました。
日本側では協議書の案を用意して、翻訳が必要かもチェック。
時差や郵送時間を見込みつつ、申告期限（10か月）から逆算してスケジュールを立てました。
【結果】
書類の取り寄せに時間はかかったものの、期限内に協議成立→申告まで完了しました。
【ポイント】
海外の手続きは予約・郵送で思ったより時間がかかることが多いです。できるだけ早めに着手しましょう。
事例B｜被相続人が外国籍で、海外にも財産があったケース
【状況】
被相続人は外国籍で日本に居住。財産は日本と海外の両方にありました。
【対応】
日本側は当法人で評価と申告の設計、必要書類の整理、期限管理を担当することになりました。
海外側は、提携の日本の弁護士と現地の弁護士で連携して、プロベート（裁判所の手続き）や名義変更・換金を進めました。
日本の申告に必要な海外資産の評価額・基準日を早めに固めるため、海外の進行と並走しました。
【結果】
海外の名義変更・換金と日本の申告を同時並行で無事完了。
【ポイント】
プロベートは現地弁護士との連携が必須です。
日本の申告でも海外資産の評価額が必要なので、海外手続きは早めにスタートが鉄則です。
事例C｜海外在住のお母さまの財産について、生前対策のご相談
【状況】
お母さまは海外在住で預金が多め。相続人の子どもは日本在住で、「日本の相続税が心配…」というご相談でした。
【対応】
まず前提を確認。一般論として、相続人が日本居住だと海外の財産も課税対象になり得ます。
「子どもが海外移住して、相続の10年以上前から海外居住なら日本課税を外れる可能性がある」――という理屈上の選択肢もお伝えしましたが、仕事や家族の事情を考えると現実的ではなし。
そこで、生前贈与の活用や資産配分の見直しなど、無理のない対策に切り替え。
さらに手続き面の負担を減らすため、現地の弁護士とリビングトラスト（生前信託）を作成してもらいました。
【結果】
税金はできる範囲での軽減策になりました。
手続きはトラストを用いてシンプル化しました。家族の暮らしを大きく変えず、コストと効果のバランスをとった形で落ち着きました。
【ポイント】
相続税の“劇的な対策”は、年齢・居住地・家族事情によっては難しいこともあります。
でも早めに相談すれば、選べる手段は確実に増えます。
第５章 国際相続は税理士法人マインライフへ
国際相続は、国内相続とは比べものにならないほど複雑で、専門家の存在が成功の分かれ道となります。
税理士法人マインライフは、新宿・津田沼を拠点に、相続・国際相続の専門家として豊富な実績を持つ少数精鋭の税理士法人です。年間数百件の相続税申告を担当しており、経験豊富な税理士が必ず最初から最後まで対応します。
マインライフが選ばれる理由
「海外の財産をどう扱えばいいのかわからない」「外国税額控除を受けたいが手続きに不安がある」――
そのようなときは、ぜひ税理士法人マインライフへご相談ください。
初回面談は無料です。ご状況をお伺いし、今すぐできる最善の方法とスケジュールをご提案いたします。
最初の一歩を踏み出すことが、複雑な国際相続を解決へ導く最大のカギとなります。
第６章 まとめ
いかがだったでしょうか。
今回のコラムでは、国際相続では専門家ごとに守備範囲が異なること、そして最初の相談窓口として“国際相続に精通した税理士法人又は弁護士法人”を起点にするのが安全かつ最短であることをお伝えしました。
税務（評価・申告・納税設計）と、法務・登記・海外プロベート等の複数の手続を一枚の設計図で並走させ、必要に応じて税理士・弁護士・司法書士・海外弁護士にバトンをつなぐ体制づくりが重要です。
さらに、国際相続の手続きには時間がかかるため、早めの準備が成否を左右します。
特に、次のような点が重要です。
・まずは国際相続に精通した専門家を起点に：全体設計（論点・担当・スケジュール）を作り、連携先専門家を適切に紹介・調整できる窓口を選ぶ
・相談のハードルは低く：テーマが曖昧でもOK。「あるものだけ」で持参し、不足は必要書類リストで埋める
・費用は事前に提示してくれる専門家を選ぶ：初回無料相談等で費用も確認できるといいでしょう
つまり、「誰でもよいから相談」ではなく、国際相続の実務に慣れ、他士業と連携できる税理士法人を最初の窓口に選ぶことが、期限遅延・手戻り・過大コストを避ける近道です。
相続や海外資産の整理を検討し始めた段階から、どうぞ早めにご相談ください。
最初の一歩（全体像の把握と期限逆算）が、その後の負担を大きく減らします。
