タイでは相続税がかかる?税率・非課税枠と日本での課税を解説

タイでは相続税がかかる?税率・非課税枠と日本での課税を解説
川崎 朝輝
代表社員 / 税理士川崎 朝輝
相続税申告にとどまらず高度な知識と判断力を要する会社オーナーの事業承継案件も数多く担当。理系出身の数字に強い税理士。鋭い分析力で、複雑な税務も理論的に分かりやすく解決。他の税理士からの相談も絶えないプロ中のプロ。

「タイにある父の銀行口座やコンドミニアムを相続することになったけれど、タイでも相続税はかかるのだろうか」
「タイは相続税がないと聞いたことがあるけれど、本当に申告しなくてよいのだろうか」
このように悩んでいる方も多いのではないでしょうか。

実は、タイでは2016年から相続税が導入されています。
以前はタイに相続税がなかったため、「タイには相続税がない」と聞いたことがある方もいらっしゃると思います。

しかし、現在は一定額を超える財産を相続した場合はタイでも相続税がかかる場合があります。
特に、タイにコンドミニアム、銀行預金、株式などを持っていた親族が亡くなった場合、日本に住んでいる日本人の相続人であってもタイの相続税の確認が必要です。

また、タイにある財産についても日本に住んでいる日本人が相続する場合には基本的に日本の相続税の対象となります。

この記事では、タイの相続税について日本人が課税されるケース、タイと日本の相続税の関係について具体例を交えながら解説します。
まずはタイの相続の制度について確認していきましょう。

【当記事は2026年1月1日時点の法令に基づき作成しております。】

 

第1章 タイの相続税の基本

現在、タイには相続税制度がありますが、すべての相続で相続税がかかるわけではありません。
タイの相続税の基本について確認をしていきましょう。

1-1 タイでは2016年から相続税が導入されている

タイでは、2016年2月1日から相続税が導入されています。
「タイには相続税がない」と聞いたことがある方でも、現在の制度では相続税がかかる可能性があるため注意してください。

たとえば、ご両親が退職後にタイで長期滞在し、現地にコンドミニアムや銀行預金を持っていた場合、その財産を日本在住の子どもが相続する場合には、タイの相続税について確認をする必要があります。

なお、日本に住んでいる日本人が、タイにあるコンドミニアムや銀行預金などを相続する場合、タイの相続税では原則としてタイ国内にある財産だけが対象となります。
ただし、相続人がタイ国籍者である場合や、タイの移民法上タイに住所を有する場合は、タイ国外財産も対象になる可能性があります。

ただし、タイの相続税は多額の資産をお持ちの場合にのみ発生するため、タイで相続税が発生することは稀です。

1-2 相続人が取得する課税対象財産が1億バーツを超えるかがポイント

タイの相続税では、相続人が取得した課税対象財産が1億バーツを超えるかが大きな判断基準になります。
為替レートにより変動しますが、1バーツ=約5円で計算すると、日本円で5億円くらいが基準となります。
また、ここで注意したいのは、1億バーツの判定は、単に「遺産全体」で見るのではなく、原則として相続人ごとに取得した課税対象財産の金額で確認するという点です。

例えば、資産全体が1.5億バーツあったとして、子どもが1人で相続した場合は1億バーツを超えることになりますが、子ども2人で半分ずつ相続した場合は1人当たり7,500万バーツとなり1億バーツの基準を超えません。

遺産全体が1億バーツを超える場合は、相続人間の分け方にも注意が必要となります。

1-3 タイの相続税率

タイの相続税率は、相続人と被相続人の関係によって異なります。
原則として、次の通りです。

配偶者は相続税 免除(0%)
直系尊属(親や祖父母) 5%
直系卑属(子や孫) 5%
兄弟姉妹やその他 10%

例えば、1.5億バーツの課税対象財産を子どもが1人で相続した場合は以下の通りとなります。
(1.5億バーツ▲1億バーツ)×5%=250万バーツ

このように、タイの相続税は「1億バーツを超えるか」「誰が相続するか」によって税額が大きく変わります。
そのため、タイの財産を相続する場合には、まず相続人ごとの取得額を整理することが重要です。

1-4 申告書の提出期限

相続税を納める義務がある人は、相続税の対象となる財産を取得した日から150日以内に、申告書を提出し、納税することとされています。
日本の相続税は、原則として「死亡を知った日の翌日から10か月以内」ですが、タイの相続税では「相続税の対象となる財産を取得した日」が基準になります。
そのため、いつ財産を取得したと扱われるのかを確認することが重要です。

1-5 タイで相続税がかからなくても日本の相続税に注意する

タイの相続税は、相続人ごとの取得額が1億バーツを超えるかどうかで判断します。
相続人ごとで判断するため、相続人の人数や分け方によってはかなりの相続財産を保有していても相続税がかからないことがあります。
しかし、タイで相続税がかからないからといって、日本の相続税もかからないとは限りません。

日本人がタイの財産を相続する場合、亡くなった方または相続人が日本に住んでいるときは、原則としてタイにある財産も含めて日本の相続税の課税対象となります。
また、亡くなった方や相続人がタイに移住している場合でも、相続開始前10年以内に日本に住所があった場合は、原則としてタイにある財産も日本の相続税の対象になります。

また、日本の相続税はタイの相続税のように「相続人ごとに基準を超えるか」で判断するものではありません。
日本の相続税は、亡くなった方の遺産総額が次の金額を超えるかで判断します。
3,000万円+600万円×法定相続人の数

そのため、タイにしか財産がなく、1億バーツ以下でタイの相続税がかからない場合でも、日本の相続税の申告納税が必要になることがあります。

なお、海外に財産がある場合の日本の税金の取扱いについてはこちらをご覧ください。
【海外の財産に相続税はかかる?日本との違いや注意点を専門家が解説】

次章では、タイの財産を誰がどれだけ相続するのかを確認する際の考え方を、具体例を交えながら解説します。

第2章 タイの財産を誰がどれだけ相続するか確認する

タイの相続税は、相続人が取得する課税対象財産が1億バーツを超えるかどうかで判断します。
そのため、タイの財産を相続する場合は、まず誰が、どの財産を、どれだけ相続するのかを整理することが重要です。

2-1 配偶者がいる場合はまず夫婦共有財産を確認する

タイの財産を誰がどれだけ相続するか確認する際、亡くなった方に配偶者がいる場合は、まず夫婦共有財産にあたるかを確認する必要があります。
タイでは、婚姻中に取得した財産は夫婦共有財産に含まれるとされ、夫婦共有財産かどうか疑わしい場合は夫婦共有財産と推定されるとされています。
一方で、婚姻前から所有していた財産や、婚姻中であっても相続や贈与により取得した財産などは、夫婦共有財産と指定されている場合を除き、原則として夫婦共有財産には含まれません。

夫婦共有財産に該当する財産は、その全額を相続財産として考えるわけではありません。
まず、配偶者の持分を配偶者自身の財産として整理し、残りの被相続人の持分を相続財産として考えます。
例えば、父親の財産がすべて婚姻中に取得した夫婦共有財産で1.5億バーツある場合、まず7,500万バーツは母親自身の財産として整理します。

区分金額扱い
母親の夫婦共有財産の持分7,500万バーツ相続財産ではなく母親自身の財産
父親の持分7,500万バーツ相続財産として分ける対象

つまり、1.5億バーツすべてではなく、父親に帰属する7,500万バーツのみを相続財産として相続人で分けることになります。

では、父親に帰属する相続財産は、どのように分けるのでしょうか。
次に、遺言書がある場合とない場合に分けて確認していきます。

2-2 遺言書がある場合は遺言の内容を確認する

夫婦共有財産を確認した後は、亡くなった方が遺言書を作成していたかどうかを確認します。
遺言書がある場合は、原則として遺言書の内容をもとに、誰がどの財産を相続するのかを確認します。

ただし、遺言書があっても、すべての財産について指定されているとは限りません。
遺言書がない場合や、遺言書に記載されていない財産がある場合には、相続人同士で分け方を決めることになります。

2-3 遺言書がない場合は相続人全員で分け方を決める

遺言書がない場合や、遺言書に記載されていない財産がある場合には、相続人全員で話し合い、誰がどの財産を取得するのかを決めることになります。
相続人全員で合意できるのであれば、必ずしも法定相続分どおりに分ける必要はありません。
この点は、日本の遺産分割協議に近い考え方です。

ただし、タイの財産を相続する場合、タイでの相続手続き上確認すべき相続人や、分け方の基準となる法定相続分が、日本の相続と異なる場合があります。
たとえば、日本では、配偶者と子どもが相続人になる場合、配偶者が2分の1、子どもが残り2分の1を分けるのが一般的です。
一方、タイでは、配偶者と子どもがいる場合、配偶者は子ども1人と同じ割合で相続します。
配偶者と子ども2人が相続人の場合、日本では配偶者が2分の1、子どもが4分の1ずつとなりますが、タイでは配偶者も子どもも3分の1ずつとなります。

そのため、相続人同士で分け方を決める場合でも、タイの法定相続順位や法定相続分を確認しておくことが重要です。

 

~タイの法定相続順位と法定相続分~

タイの法定相続順位と法定相続分は基本的に次の通りです。
ただし、実際の相続では、子どもが先に亡くなっている場合に孫が代襲する場合や父母が存命だと子どもがいても父母も子どもと同じ割合で相続できる例外もあります。

【法定相続順位】

第一順位・・・子
第二順位・・・父母
第三順位・・・全血兄弟姉妹(親が両方同じ兄弟姉妹)
第四順位・・・半血兄弟姉妹(片方の親だけ同じ兄弟姉妹)
第五順位・・・祖父母
第六順位・・・おじ、おば
配偶者は、上記の順位とは別に、常に法定相続人として扱われます。

【法定相続分】
以下は、2-1で説明した夫婦共有財産のうち、配偶者自身の財産とされる部分を除いた後の「相続財産」についての法定相続分です。

第一順位・・・配偶者と子で均等
第二順位・・・配偶者1/2、残りを父母で均等
第三順位・・・配偶者1/2、残りを全血兄弟姉妹で均等
第四順位・・・配偶者2/3、残りを半血兄弟姉妹で均等
第五順位・・・配偶者2/3、残りを祖父母で均等
第六順位・・・配偶者2/3、残りをおじ、おばで均等

 

 

このように、タイの財産を誰がどれだけ相続するかは、まず遺言書の有無によって確認します。

遺言書がある場合は、原則として遺言書の内容に基づいて分け方を確認します。

一方で、遺言書がない場合や、遺言書に記載されていない財産がある場合には、タイ法上の法定相続人を確認したうえで、相続人全員の協議により分け方を決めることになります。
相続人全員で合意できるのであれば、必ずしも法定相続分どおりに分ける必要はありません。

ただし、タイでは相続人の範囲や法定相続分が日本と異なる場合があるため、協議の前提としてタイの法定相続順位や法定相続分を確認しておきましょう。

分け方が決まったら、各相続人が取得するタイの財産の金額を確認します。
タイの相続税は、相続人ごとの取得額が1億バーツを超えるかどうかで判断するためです。

第3章 タイの相続は税理士法人マインライフへご相談ください

ここまで確認したように、タイの財産がある相続では、タイの相続税だけでなく、日本の相続税、相続人ごとの取得額の整理まで確認する必要があります。
そのような難しいケースでも、弊社には最適なサポート体制が整っています。

税理士法人マインライフは、新宿・津田沼を拠点に、相続・国際相続の専門家として豊富な実績を持つ少数精鋭の税理士法人です。
年間数百件の相続税申告を担当しており、経験豊富な税理士が必ず最初から最後まで対応します。

 

マインライフが選ばれる理由

強み内容
① 国際相続の経験が豊富な専門家が直接対応少数精鋭体制で、経験豊富な税理士が必ず対応。
担当が途中で変わる心配がありません。
② 相続税申告・対策に特化し、豊富な実績相続専門の法人だからこそ、相続に特有の実践的なノウハウが蓄積されています。
③ 海外案件にも強い独自ネットワーク海外の専門家との連携体制が整っており、海外の財産や海外在住者の手続きに対応が可能です。
④ 申告だけでなく、相続対策にも精通単なる税計算だけではなく、納税資金対策や二次相続対策など、将来を見据えたオーダーメイドの提案が得意です。

 

「タイの財産があり、どのように手続きを進めたらいいかわからない・・・。」と感じている方は、ぜひ税理士法人マインライフへご相談ください。
初回面談は無料です。ご状況をお伺いし、今すぐできる最善の方法をご提案いたします。

第4章 まとめ

タイでは、2016年から相続税が導入されています。
以前はタイには相続税の制度がありませんでしたが、現在は一定額を超える財産を相続した場合、タイでも相続税がかかる可能性があります。

タイの相続税で特に重要なのは、相続人ごとの取得額が1億バーツを超えるかどうかです。
1億バーツを超えた場合でも、財産全体に課税されるのではなく、1億バーツを超える部分に対して税率がかかります。配偶者は免除、親や子は5%、兄弟姉妹やその他の相続人は10%です。

また、タイの財産を相続する場合は、誰がどの財産をどれだけ取得するのかを整理することも重要です。
配偶者がいる場合には、まず夫婦共有財産を確認し、そのうえで亡くなった方に帰属する財産を相続財産として分けることになります。遺言書がある場合は遺言書の内容を確認し、遺言書がない場合は法定相続人全員で協議して分け方を決めます。

さらに注意すべきなのは、タイで相続税がかからなくても、日本の相続税がかかる場合があることです。
日本に住んでいる日本人がタイのコンドミニアムや銀行預金を相続する場合、原則としてタイの財産も日本の相続税の対象として確認する必要があります。タイの財産が1億バーツ以下でタイの相続税がかからない場合でも、日本国内の預金や不動産と合算すると、日本の相続税の申告・納税が必要になることがあります。

タイの財産がある相続では、次の点を早めに整理しましょう。

・タイにある財産の種類と金額
・配偶者がいる場合の夫婦共有財産の有無
・遺言書の有無
・相続人ごとの取得額
・タイの相続税がかかる場合の申告期限
・日本の相続税申告にタイの財産を含める必要があるか

タイの相続は、日本の相続税だけでなく、タイ現地の相続手続きや財産評価も関係します。
「タイの財産をどう扱えばよいかわからない」「日本とタイの両方で税金がかかるのか不安」という方は、早めに国際相続に対応できる税理士へ相談しましょう。

※本記事における日本国外の情報は、一般に公表されている基本的な内容を平易に解説したものです。具体的な実務にあたっては現地専門家への確認が必要となります。

 

面談予約・お問い合わせ国際相続に精通した税理士が、

海外財産の評価から申告まで

ワンストップで対応

面談予約・お問い合わせ国際相続に精通した税理士が、
海外財産の評価から申告まで
ワンストップで対応

金融資産/不動産の相続対策、その他各国の
制度にも精通した

少数精鋭の税理士が、
スピーディーかつ確実にサポートします。
安心して私たちにお任せください。

国際相続に精通した税理士が、海外財産の評価から申告までワンストップで対応します。
他の税理士に断られた複雑案件であっても、私たちは解決します。まずはお気軽にご相談ください。

国際相続に精通した税理士が、海外財産の評価から申告までワンストップで対応します。